ホルムズ海峡の「暫定合意」とナフサ危機

家づくりの環境はどう変わるか？

ゴールデンウィークが明けましたが、この連休中に世界情勢、特に中東情勢に大きな動きがありました。
今回は、建築現場に深刻な影響を与えている「ナフサ危機」の現状と、今朝入ってきた最新ニュースがもたらす影響について、FPの視点で解説します。

■1. 米国とイランの「暫定合意」への接近

5月6日（現地時間）、ロイター通信などが報じたニュースによると、米国とイランが戦闘終結に向けた「1ページの覚書」で合意に近づいているとのことです。

トランプ大統領もSNSで、合意が順守されれば「ホルムズ海峡を開放できる」と言及しました。船舶護衛作戦「プロジェクト・フリーダム」を一時停止し、30日間の本格交渉に入るというこの動きは、エネルギー供給の正常化に向けた大きな一歩となります。

■2. 依然として建築現場を襲う「ナフサ危機」の余波

情勢が改善の兆しを見せている一方で、実際の建築現場には「ナフサ危機」の深刻な影響が現在進行形で及んでいます。ナフサはプラスチック、断熱材、塩ビ管、塗料、シーリング材などの主原料であり、日本の化学産業の「コメ」とも言える存在です。

これまでの封鎖の影響により、以下のような状況が全国的に続いています。

• 資材の大幅な値上げ: 断熱材（40%増）や建築用シンナー（75%増）など、石油由来の建材が軒並み高騰しています。
• 住設機器の受注停止: 原材料不足を理由に、TOTOなどの大手メーカーがユニットバス等の新規受注を見合わせる事態に発展しています。

たとえ海峡が今日開放されたとしても、混乱したサプライチェーンが回復し、末端の建材価格や供給が安定するまでには、一定の時間差（タイムラグ）が生じることが予想されます。

■3. これからのマイホーム計画はどうあるべきか

激動の2026年、賢くマイホーム計画を進めるためには、以下の3つのポイントが重要になります。

• 最新の「契約ルール」を知る: 改正建設業法により、資材高騰時における請負代金の「変更方法」を契約書に明記することが義務化されました。不測の事態に備え、注文者と受注者が誠実に協議できる環境を整えておくことが大切です。
• 「時間」と「予算」に余白を持つ: 現在の情勢では、タイトな工期設定はリスクになります。工期の延長や、予期せぬ資材高騰をあらかじめ資金計画に織り込んでおく「守りのファイナンシャルプラン」が求められます。
• 情報の鮮度を見極める: 中東のニュース一つで建材の納期や価格が変動する異例の事態です。最新の情勢と現場の状況、両方を把握している専門家のアドバイスを仰ぐことが、失敗しない家づくりへの近道です。

■結びに

「出口」が見え始めた中東情勢ですが、住宅市場への影響はまだしばらく続くと見ておくべきでしょう。
大切なのは、ニュースに一喜一憂するのではなく、正確な情報をもとに長期的な視点で計画を立てることです。変化の激しい今だからこそ、専門家と共に一歩先を見据えた戦略を立てていきましょう。